⏱ この記事の読了目安:約12分 / この記事でわかること
- 広告費の推移(2024年・2025年)と伸びている領域・伸び悩む領域
- 人口減少・AIの影響をどう考えるか(確認できた事実と確認できなかったこと)
- 30代が将来性を見るときの5つのチェック
「広告業界はこれから先も安定しているのだろうか……」「ネット広告に押されて、広告代理店は厳しくなるのでは?」広告業界への転職を考えるとき、将来性は気になるポイントです。
将来について確実なことは誰にも言えません。ただ、広告費の推移や人口の見通しなど、公的な資料や業界団体が公表している数字から、「いま何が起きているか」は確認できます。
本記事では、その事実を整理して、30代の転職で将来性をどう見ればよいかを考えます。

広告業界って、これから先も大丈夫なのかな……

「業界全体」と「自分が入る領域」を分けて考えるのがコツだよ。まずは数字で事実を押さえよう!
本記事では、電通「日本の広告費」にもとづく広告費の推移、伸びている領域と伸び悩む領域、人口減少の見通し、職種・会社ごとの将来性の見方、30代が確認したいポイントを解説します。
ご注意:本記事は、電通「日本の広告費」(2025年・2024年)と、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口で確認できた数字だけを使っています。
広告費は広告主が支出した金額で、広告会社や媒体社の売上・採用人数を示すものではありません。将来を断定する内容ではありません。
結論:広告費は拡大しているが伸びる領域と自分の経験の接点で見る
この記事のポイント
- 2025年の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)。インターネット広告費は4兆459億円で、総広告費の50.2%
- 伸びているのは主に動画などのデジタル広告。マスコミ四媒体は前年比98.4%と、小幅な減少
- 人口は長期的に減少する見通し。ただし、広告費は人口だけでは決まらない
- 将来性は、業界全体より、「どの領域で」「何を学べるか」で変わる
広告費の推移:2024年と2025年
広告業界の規模感をつかむために、電通「日本の広告費」の数字を見てみましょう。
| 区分 | 2024年 | 2025年 | 2025年の前年比 |
|---|---|---|---|
| 総広告費 | 7兆6,730億円 | 8兆623億円 | 105.1% |
| マスコミ四媒体 | 2兆3,363億円 | 2兆2,980億円 | 98.4% |
| インターネット広告 | 3兆6,517億円 | 4兆459億円 | 110.8% |
| プロモーションメディア | 1兆6,850億円 | 1兆7,184億円 | 102.0% |
| インターネット広告の構成比 | 47.6% | 50.2% | ― |
出典:電通「2025年 日本の広告費」(2026年3月5日発表)、電通「2024年 日本の広告費」(2025年2月27日発表)
この数字から分かること
- 総広告費は2024年から2025年にかけて、約3,900億円増加している
- インターネット広告は約3,940億円増加(40,459億円 − 36,517億円)しており、総広告費の増加額を上回っている。マスコミ四媒体の減少を補った形
- マスコミ四媒体は約380億円減少、プロモーションメディアは約330億円増加している
- インターネット広告の構成比は、2024年の47.6%から、2025年には50.2%となり、総広告費の半分を超えた
広告費の面では、全体が拡大するなかで、デジタルの比重が高まっていることが分かります。
伸びている領域と伸び悩む領域
電通の発表では、媒体ごとの動きと、その背景が説明されています。主な内容を整理します。
| 領域 | 2025年の広告費・前年比 | 電通の説明 |
|---|---|---|
| インターネット広告媒体費 | 3兆3,093億円・111.8% | 動画広告が成長の中心。SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まった |
| 物販系ECプラットフォーム広告費 | 2,444億円・112.5% | オンライン通販の普及が後押し。節約志向の生活者に向けたセールやポイント施策へのアプローチが増えた |
| インターネット広告制作費 | 4,922億円・104.0% | ブランディングから購買、CRMまで動画の活用が進んだ |
| 屋外広告 | 3,042億円・105.3% | 飲料や情報・通信を中心に好調。デジタルOOHでは、広告取引や配信を自動化するプログラマティックDOOHが本格普及の段階に入ったとしている |
| 交通広告 | 1,736億円・108.6% | インバウンド需要で全国的に増加。駅や空港のデジタルサイネージが伸びた |
| イベント・展示・映像ほか | 4,748億円・111.2% | 大阪・関西万博などの大型イベントが重なり、二桁成長 |
| テレビメディア | 1兆7,556億円・99.7% | 全体では前年並み。地上波の番組広告は大型イベントで好調だったが、前年のオリンピック・パラリンピックの反動減を抑えきれず、通年では減少。スポット広告は前年を上回った |
| 新聞 | 3,136億円・91.8% | 不透明な世界情勢や物価高の影響で出稿が伸び悩んだ |
| 雑誌 | 1,135億円・96.3% | 紙の出版物の販売金額の減少に伴い、広告も減少 |
| 折込・DM・フリーペーパー | 折込2,354億円・96.4%/DM 2,708億円・94.6%/フリーペーパー1,056億円・80.9% | 新聞購読率の減少や配送コスト高、郵便料金の改定、デジタル移行による休刊などで減少 |
読むときの注意:これは広告主が支出した広告費の動きで、個々の会社の業績ではありません。同じ「新聞」でも、デジタル展開などで事業の構成は会社によって異なります。
また、大型イベントなど、年ごとの特需の影響も受けるため、1年の数字だけで長期の傾向を断定することはできません。
「デジタルが伸びる=マスメディアがなくなる」ではない
広告費の数字だけを見ると、デジタルの成長が目立ちます。
ただし、マスコミ四媒体の2025年の広告費は2兆2,980億円(前年比98.4%)で、テレビメディアは1兆7,556億円(99.7%)と前年並みでした。
大きな規模を保ちながら、デジタル展開も進んでいます。
| 媒体由来のデジタル広告費(2025年) | 金額 | 電通の説明(要点) |
|---|---|---|
| マスコミ四媒体由来のデジタル広告費(全体) | 1,651億円 (前年比108.6%) | 引き続き好調で前年を上回った |
| テレビメディアデジタル | 807億円 | 無料のテレビ番組配信サービスで、再生数・ユーザー数ともに過去最高を記録 |
| ラジオデジタル | 38億円 | podcastなど音声メディアでのデジタル展開が注目され、二桁成長 |
| 新聞デジタル/雑誌デジタル | 191億円/615億円 | 前年を下回った。動画広告への予算シフトや、運用型広告の単価下落、ユーザーのAI検索行動によるPV数の伸び悩みなどが影響したとしている |
媒体社もデジタルへの展開を進めています。媒体社で働くという選択肢については、媒体社を扱う記事で解説しています。
人口減少は広告業界にどう影響するか
少子高齢化と人口減少は国内市場の縮小という観点でよく指摘されます。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和5年推計)」では、次の見通しが示されています(出生中位・死亡中位の場合)。
| 項目 | 2020年 | 2070年(推計) |
|---|---|---|
| 総人口 | 1億2,615万人 | 8,700万人 |
| 15〜64歳人口 (生産年齢人口) | 7,509万人(総人口の59.5%) | 4,535万人(総人口の52.1%) |
| 65歳以上の割合 (高齢化率) | 28.6% | 38.7% |
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)結果の概要」
ただし、広告費は人口だけで決まるものではありません。企業の業績、消費の動向、技術の変化、インバウンド需要などの影響も受けます。
実際に、2025年は人口が減少しているなかでも、総広告費は前年を上回りました。
電通は、2025年のインターネット広告の成長の背景として、企業の好業績によるデジタル投資の加速や大型イベントの開催を挙げています。
人口の見通しは、2070年までの長期推計です。
転職を考える数年〜十数年の期間では、人口の減少よりも、広告主の予算の動きや、どの領域で仕事をするかのほうが、直接の影響を受けやすいと考えられます。
なみ太なみ太の一言アドバイス
長期の予測は参考にとどめ、自分が関わる領域の広告費の動きや、応募先の事業の方向性をあわせて確認してみてください。
「広告代理店は消えるのか」へのデータからの見方
「ネット広告に押されて、広告代理店は不要になるのでは?」という声もあります。広告費の数字から言えることは、次のとおりです。
- 広告費の総額は2024年・2025年と拡大している
- 広告費の約半分はインターネット広告で、デジタル領域に関わる仕事の比重は大きい
- 一方、広告費の動きと、個々の広告会社の売上・利益は別の話で、公的な統計から、広告代理店の収益の将来を断定することはできない
ここがポイント
そのため、広告代理店を選ぶときは業界全体の印象ではなく、応募先の会社が、どの領域に強みを持ち、どう変化に対応しているかを公式情報で確認することが大切です。
大手各社の構成は、大手広告代理店の違いを扱う記事で整理しています。
AIの影響をどう考えるか
生成AIなどの技術が、広告の仕事をどう変えるかは、関心の高いテーマです。ただし、今回確認した電通の発表には、「生成AI」という語は見当たりませんでした。
AIに関連する記述は、次の2点にとどまります。
- 雑誌デジタルでは、ユーザーの「AI検索行動」によるPV数の伸び悩みが、前年割れの一因とされている
- タクシー広告では、AI関連サービスの訴求が活発になり、BtoB企業の出稿が増えたとされている
AIによって、広告会社の各職種の仕事がどう変わるかについて、公的な統計で確認できる数字は見つかっていません。そのため、本記事では断定せず、転職の際に確認したいこととして整理します。
| 確認したいこと | 聞き方・調べ方の例 |
|---|---|
| AIや自動化ツールの活用方針 | 「業務でAIや自動化ツールをどのように活用していますか」と面談で聞く |
| 人が担う役割 | 「AIが使われる業務の中で、人が担う役割は何だと考えていますか」と聞く |
| 学べる環境 | 研修や、新しいツールを試せる環境があるかを確認する |
| 自分の仕事の変化 | 志望職種の業務が、今後どう変わりそうかを、現場の方に聞く |
なみ太なみ太の一言アドバイス
業界全体の数字は参考になりますが、働く自分にとっては「どの領域で、何を身につけられるか」のほうが大切です。気になる領域が見つかったら、その領域の求人を3つ読んで、共通して求められている力を書き出してみてください。
領域別:将来性を見るときの視点
同じ広告業界でも、領域によって、広告費の動きや、仕事の特徴が異なります。次の表は、2025年の広告費の動きと確認したいことをまとめたものです。
| 領域 | 2025年の広告費の動き | 確認したいこと |
|---|---|---|
| デジタル広告の運用・データ | インターネット広告媒体費は前年比111.8% | ツールや仕様の変化への学び方、育成の仕組み |
| 動画・クリエイティブ | 動画広告が成長の中心。インターネット広告制作費は104.0% | 扱う媒体、制作の役割分担、ポートフォリオの求められ方 |
| EC・リテール関連 | 物販系ECプラットフォーム広告費は前年比112.5%。店舗内サイネージとリテールメディアの連携も加速 | 扱う広告主の業種、リテール関連の事業の有無 |
| 屋外・交通・イベント(リアル) | 屋外105.3%、交通108.6%、イベント等111.2% | 大型イベントなど特需への依存度、継続的な案件の有無 |
| マスメディア関連(テレビ・新聞・雑誌など) | テレビ99.7%、新聞91.8%、雑誌96.3%。媒体由来のデジタルは好調 | 媒体社・代理店でのデジタル展開の状況 |
広告費が伸びている領域が、そのまま個人の働きやすさや年収を示すわけではありません。会社ごとの事情もあるため、募集職種、育成、働き方を個別に確認しましょう。
働き方の確認の仕方は、広告代理店の激務を扱う記事で、年収の確認の仕方は年収を扱う記事で整理しています。
30代が将来性を見るときの5つのチェック
将来性を確認する5ステップ
- 応募先の事業の構成を確認する:公式サイトや決算資料で、デジタルとマスなど、事業の柱を確認します。
- 志望職種の領域を調べる:その領域の広告費の動きを、電通「日本の広告費」などで確認します。
- 学べる環境を確認する:研修やOJT、新しい技術への取り組みを、面談で聞きます。
- 自分の経験との接点を整理する:キャリアの棚卸しの方法で、活かせる経験を言語化します。
- 働き方と条件を確認する:繁忙期、年収の内訳、評価制度を確認します。
企業の将来性を調べる方法は、会社の将来性に不安を感じたら|見極め方のチェックと転職を決めるタイミングでも解説しています。
よくある質問
業界全体の数字と自分の領域を分けて考えよう
本日のまとめ
- 広告費は2024年・2025年と拡大し、インターネット広告が総広告費の50.2%に達した
- 伸びる領域と伸び悩む領域があり、マスメディアも大きな規模を保っている
- 将来性は、応募先の事業構成・学べる環境・自分の経験との接点で、個別に確認する
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